横浜市は、横浜?みなとみらい21（ＭＭ21）地区に所有する四つの街区について、４月上旬にも一斉に売却公募を始める方針を25日までに固めた。地区内の市有地は１９８９年から売却公募が始まったが、四つの街区を並行して売り出すのは初めて。

　ＭＭ21地区への事業所集積は、景気後退のあおりを受けて停滞気味だった。不動産市況が底を打ったとみて アラド戦記 rmt
、今後の回復期に照準を合わせた事業提案を誘導することになる。

　公募を始めるのは62街区（２?２ヘクタール）、59街区（１?６ヘクタール）、43街区（０?８ヘクタール）、４街区（０?７ヘクタール）。

　このうち、62街区は新規に売り出す。横浜みなとみらいスポーツパークと運河に挟まれた土地で、用途は業務、商業、文化施設に限られる。 レッドストーン rmt
43街区は都内の情報サービス会社が本社移転を計画したものの、２００９年２月に撤退を表明した土地。４街区もホテルの建設計画があったが事業者が撤退表明し、白紙になっていた。59街区は昨年公募したが提案がなかった街区で、継続公募になる。三つの街区は用途などの要件は変わらない。

　市は経済情勢に配慮する形で04年４月の公募から条件を緩和
し、敷地を分割した提案も認めるようにしている。今回も面積が大きい62、59街区については分割提案も受け付ける。

　いずれの街区も７月でいったん募集を締め切り、提案を受けて審査手続きに入る。提案がなかった街区は以降３カ月ごとに締め切り、継続公募する。

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引用元:RMT(リアルマネートレード)専門サイト『RMTワンファースト』